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弊社代表の竹下が、2020年10月発刊の「信託フォーラム」(日本加除出版)の記事「有価証券の信託に係る税務上の諸問題について」を執筆いたしました。
テーマである上場株式・投資信託などの有価証券の信託は、従来から理論上(法律上)可能であったものの、ほとんどの証券会社において受託者名義の信託口口座の開設ができなかったため、実務においては有価証券を信託財産として取り扱うことができないのが実状でした。昨今、複数の証券会社において有価証券を信託財産とするための信託口口座の開設が行えるようになっております。
当記事では、このような情勢を鑑み、現時点での証券会社での信託口口座の取り扱い状況と有価証券を信託財産とする場合の税務上の論点について整理しました。
財産評価から遺産分割協議書の作成まで、相続税申告に必要な手続きをすべて行います。
相続税の試算(シミュレーション)・ご家族の状況等の現状把握からスタートし、相続財産の引き下げ・生前贈与等の節税対策、遺言書の作成等の遺産分割対策、納税資金対策、税務調査対策をご提案いたします。
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